佐川国税庁長官 辞意 書き換え役の近財職員が自殺で原本と遺書発見

森友学園絵の国有地売却問題が注目されています。

決裁文書改ざんの問題が発覚し、森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた財務省の前理財局長、佐川国税庁長官が辞任の意向を固めたようです。

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佐川国税庁長官 辞意

安倍政権はかなり窮地に立たされていると言えるでしょう。

2017年2月に森友学園への国有地売却をめぐる問題が発覚。

佐川国税庁官は、財務省の理財局長として国有地売却の経緯などを国会で答弁していました。

森友学園への国有地売却をめぐっては、国が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任容疑などで、大阪地検特捜部が捜査を進められています。

佐川国税庁官は財務省理財局長時代に、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、事前の価格交渉を否定する答弁を繰り返していました。

  • 「全て法令に基づいて適正にやっている」(2017年2月24日:佐川宣寿・前理財局長=衆院予算委員会)
  • 「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」(2017年3月15日:佐川氏=衆院財務金融委員会)

学校法人「森友学園」への国有地売却問題において、一度は資料を破棄した等と国会で答弁されていました。

しかしながら、3月2日の朝日新聞が財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報道しています。

契約当時の決裁文書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」などの記載があったと伝えた。

さらに毎日新聞が3月8日、「別の決裁文書」にも「学園に価格提示を行う」といった文言が含まれていたと報じています。

その後に新たなの決裁文書の存在が明るみに出たことで、財務省が決裁文書を書き換えていないと言い切れない状態が続き、野党は激しく追及。

その後は『調査中です』の一点張り。

おそらくは何かしらこの危機的状況を打破しなければ行けないと考えた後、

佐川国税庁官が責任をとらないと事態は収拾しないと判断されたものでしょう。

佐川氏が国税庁長官に就任したのは2017年7月。わずか8カ月でのスピード退任は異例。

文書の書き換えについてはどの程度認めるものとなるのかは明らかになっていません。

しかしながら、この佐川国税庁官の辞任によって自体が収拾するはずがないというのは小学生でもわかることでしょう。

立憲民主党幹部は『トカゲのしっぽきりは許さない』と断言しています。

書き換え役の近財職員が自殺で原本と遺書発見

また、この決裁文書の改ざんの実行者として上げられているのが、赤木俊夫(あかぎとしお)上席国有財産管理官ですが、先程、死亡したというニュースが流れています。

死因は自殺。

自宅からは決裁文書の原本と遺書が見つかっているとのこと。

赤木俊夫上席国有財産管理官は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だったようです。

遂に起こってしまった様ですね・・ 財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる城跡国有財産管理局だった男性職員...
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